固定残業代制による残業代支払い

社会に出て働く様になれば、決められた就労時間以外でもある程度切りが良いところまで働き、残業と言う形で働く事もあります。
しっかりと残業代を支払う事が会社の義務であり、サービス残業などと言って支払いをしない事は労働基準法違反となります。
時間外の賃金の支払いの方法で、固定残業代制を採用している会社もあります。
固定残業代制は、会社が一定時間の残業を想定して予め月給に残業代を固定で記載するものです。
一般には「みなし残業」とも呼ばれ残業時間を計算しなくても固定分の残業代を支払うという制度です。

しかし、この制度を悪用する会社が多数あり、固定残業以上に労働をさせ残業代を支払わない事例が後を絶ちません。
固定残業代制では、会社側ではしっかりと支払いを行なっている認識ですが、従業員側ではいくら残業しても給料が変わらない様なイメージとなり、双方でギャップが生まれて問題になる可能性があります。
よって、この制度が認められる為には厳しい条件があり何点かの項目を満たす必要があります。

制度の採用には、従業員に周知する義務があります。
しっかりと書面に記載し給与換算している事を伝えます。
更に、具体的に制度の金額と残業時間を明記しなければいけません。
あるニュースでは、固定残業代制は8割が違反と伝えられた事もあり条件を守らず導入している会社が多い様です。
少しでも疑いがある場合には、専門家に相談し早めに対策をするのも大切です。

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