残業代を固定時間見なしで支払う固定残業代制

サラリーマンにとって付きものの残業は、一般的には自己申告やタイムカードをベースに1か月の残業時間を集計し、それに時間単価を掛けて基本給等に上乗せして支払われるます。
しかし、この残業時間が客観的に把握する事が難しい営業職等においては、月の残業代を標準的な見なし残業時間をベースに支払う制度を採用している企業もあります。
こうした制度は、固定残業代制と呼ばれています。
直行や直帰の発生する事も少なく無い営業職に対して、毎月20時間の残業を行ったと見なして、その金額の残業代を支払うのです。
こうした制度は、時間で仕事の成果を図りにくいメーカーの研究職等でも採用している企業もあります。

この固定残業代制の残業代はある面では、仕方なく導入され、また合理的な側面もありますが、注意しなければならない点もあります。
それは、残業代が見なし時間20時間の残業見合いで支払われているものの、実際にはそれを遥かに超える40時間~50時間の残業をしなければこなせない仕事を与え、残業代を相対的に抑え込むと言った形で、企業側に悪用されるケースがある点です。

固定残業代制は、その制度が導入される職場で納得性が得られると共に、不当に安い残業代で社員を長時間労働させる隠れ蓑とならないように監視できる体制の下で導入される必要があると言えるのです。
見なし残業時間に納得し、その残業時間程度で、日々の勤務時間の自由度が確保される働きぶりとなる事で、この固定残業代制のメリットが出るのです。

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