固定残業代制はみなし残業代を決めておく制度

固定残業代制は、給料にあらかじめ残業代を上乗せして支払いを行う制度で企業のその負担を軽減するための措置として実施されることが多い制度です。
従業員を雇い入れている会社の立場からすると固定残業代制を採用しておけば、残業代を支払っているという感覚になります。
一方の従業員としては、勤務時間を延長して残業しているのに給料が増えないというイメージを持つことが多いです。
なお固定残業代制を企業が採用する上では、労働基準法の兼ね合いからも残業代と残業時間を就業規則に明確に規則として明文化する必要があります。

例えば40時間の残業に対して6万円などといった形で、時間といくらもらえるかを明確にする必要があります。
また残業時間の働いた報酬は割増しになるのが一般的ですので、それに相当する金額を固定しておくことがポイントにもなります。
会社側が都合が良いような条件では労働基準法違反になるケースも存在するため、何か問題が起きた時のトラブルに繋がるケースがあります。
最近では過労死の問題も起きているため、そういった現状を踏まえた上で適切な措置をとることは企業に求められるのは確かです。

もちろん残業時間が決定すれば、それを超えたケースについての定めも必要で、企業側が労働者を酷使できる様な体制にすること自体は問題となります。
固定残業代制で残業代をみなしで支給している企業の8割が違法である報道も起きているぐらいで、新聞やテレビなどのマスコミでも話題となっています。
ただ固定残業代制を採用しても残業代の支払いなどを適正化している場合には、逆に働きやすい職場として信用を得ることに繋がるケースもあります。

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