管理監督者と残業代の関連性

残業代と大きく関連する立場に管理監督者があります。

労働基準法ではこの立場の者に関しては労働時間・休憩・休日の規定の適用外とされているため、残業時間が何時間であっても手当が支給されません。

ただし、いかなる場合でも全く支給しなくても良いというわけではありません。

まず、深夜に残業したときの規定からは外れていないので、管理監督者の残業代は受け取ることはできませんが、深夜勤務の手当に関しては受け取る権利があります。

これは通常の残業や休日の労働とは異なり、生活のリズムを崩して行われるため労働者を保護する必要があるという考えであり、深夜手当について争われた裁判でも支給が必要であるとの判決が出ています。

また、名ばかりの管理監督者の場合も裁判で争えば残業代の支給が認められるケースが少なくありません。

この立場は管理職であれば該当するというものではないため、手当を支給したくないので課長に昇進させる、という方法は不適切です。

管理監督者が残業代などの労働基準法の適用から除外されているのは、他の立場の者と比べて業務に関する裁量が多いため保護をしなくても良いという判断によるものです。

そのため、この立場に該当すると判断されるには、企業の経営方針や労務管理に関わることができる、出退勤に関する裁量がある、他の社員と比べて給料が優遇されている、などの要件を全て満たしている必要があります。いずれかでも欠けていれば管理監督者と見なされず、残業代の支給が認められる可能性が高くなります。

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