管理監督者における残業代の考え方

管理監督者とは、労働条件を決定したり、労務管理を行ったりして、雇い主と利害の一致がある者を指します。

しかし労働基準法が定めている管理監督者の条件を満たしていなくても、店長や工場長のような管理職を、一般的に監督者と呼んでいます。

そして労働基準法には、監督者に対しては残業代が発生しないと書かれています。時間外労働を行った場合でも、監督者の場合は、時間外割増賃金をもらえません。

また管理監督者は、労働時間や休日についての規定も適用されません。従って休日出勤しても残業代を請求することができないため、不満を感じる人も多いです。8時間以上の労働をした場合でも、25%の割増賃金の請求ができません。

さらに、労働基準法41条2号に定められている監督者に対しては、時間外労働をさせても割増賃金はありません。そのためこの法律を雇い主が乱用して、通常の残業代を支払うべき労働者に管理監督者という役職を与えて、割増賃金を支払わないというケースが起きています。実際には管理監督者の仕事をしていないのに、残業代の支払いがされていない管理職を「名ばかり管理職」と呼び、大きな労働問題になっています。

また「名ばかり店長」という呼び方もあり、店長という役職を与えることで、不当に残業代を支払わないという問題が持ち上がっています。

自分がこのケースに当てはまる場合は、労働基準監督署に相談することが可能です。厚生労働省の労働局でも、随時相談に乗っています。

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