残業代と年俸制について

年俸制の場合は残業代を支給しなくて良いと考えている人がいるかもしれませんが、これは誤解です。

例外的に、その人が労働基準法上の管理監督者に該当する場合には残業代を支払わなくてよくなりますが、それ以外の場合には残業時間に応じて手当てを支払う必要があります。また、年俸制を採用することそのものに、その人を管理監督者とみなすことが自動的に含まれるわけではありません。

あくまで別個に判断されるものです。ただ、年俸の中にみなし残業代を予め含めておくということは可能です。この場合、その金額と時間数を明確にするとともに、残業時の割増率以上の金額になっているかどうか、時間数は労働基準法内のものかについても注意しておく必要があります。また、残業時間数が予め定めた時間を越えた場合には別途残業手当を支給することが前提です。なお、みなし残業制を取らない場合、あるいは取ってもみなし時間を越えた場合に支払うべき残業代の算出方法ですが、年俸制を採用した場合にはその時間単価が採用しない場合に比べて高くなることがありますから注意が必要です。

これは、年俸の中にボーナス相当分が含まれる場合に起こります。年俸制でなく、ボーナスを年2回支給するような場合、ボーナス分はその人の時間単価計算に含まれません。しかし年俸制の場合は年俸の全額がその人の時間単価計算に含まれてきますから、その分だけ単価が高くなるのです。これは、年俸の一部をボーナスとして年2回に分けて支給する場合であっても同じです。

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