年俸制でも残業代を請求されたら支払う必要がある

近年、従業員に対する給与の支払い方法も多様化しており、企業の中には支払い給料の総額を年単位で決定しているところが少なくありません。

このような給与の形態を採用している企業に勤めている人の中には、年俸と言う形で総額が決められてしまっていることから、残業をしてもその分の手当の支払いを受けられず、請求もできないと考えている人が少なからずいますが、これは大きな誤解です。

使用者側は、年俸制であっても残業代の支払要件を満たしていた場合は必ず支払わなければならず、逆に従業員は残業した分の手当てが支払われていない場合に請求をすることが可能です。年俸制においても残業代が発生するかどうかは、所定労働時間を超えて働いたかどうかで決まります。例えば、1日の所定労働時間を7時間としている企業で10時間働いた場合は、3時間分の残業に対する手当を支払う必要があります。

ただし、3時間の残業時間のうち、1時間は法内残業、2時間は法外残業となっており、法内か法外かで計算方法が変わるので注意が必要です。一方で、年俸制の残業代については、例外として支払わなくても良いことがあります。それは、企業に入る時に従業員と使用者が交わす契約の中に、年俸の中に一定時間分までの時間外手当が含まれている旨の規定が盛り込まれている場合です。このようなケースだと、残業時間が契約書に記載されている時間に達するまでは残業手当は支払われず、請求をしたとしても門前払いされます。

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