未払い残業代の現状と対策

日本の労働慣習では、就職というよりも「就社」するという感覚が大勢でした。

会社側も労働者側に甘えて、労働側のサービス残業によって、成果を挙げてきた面がありました。従って、先進諸国の中でも勤勉ではあるけども生産性という面では、決して高い方には入っていないのです。未払い残業代をあえて会社側に請求しない風土が日本の労働環境の慣習として染み付いてしまっています。

しかし、労働者意識の向上、終身雇用制の崩壊、会社への忠誠度の変化等があり、正当に働いたことに対する対価を求める人々が増えてきました。経営側もこれまで甘えてきた分、そのような請求に対して稚拙な対応をしている企業も多く、労使双方のトラブルも増加傾向にあります。

それでは、そのような未払い残業代についてのトラブルをどのように解決していけばよいでしょうか。労働基準法では、賃金請求権の消滅時効は2年とされています。2年以内であれば、遡って未払い残業代を請求することが可能ですので対策を立てる事が出来ます。どなたでも先ず行うのは、会社に直接請求の交渉することでしょう。

使用者側に法令への遵守の意識があり、労働者側がある程度納得出来るもので相互に折り合う条件で事態が収拾出来るのであれば、早期に解決することが可能です。しかし労働者側が在籍中であったり、使用者側の意識が希薄であれば解決が困難な場合も多いという問題があります。これで未払い残業代の問題が解決しない場合は、労働基準監督署に指導してもらう方法もあります。

監督署にきちんと使用者側に指導・勧告してもらう為には、労働者側もしっかりとタイムカードや給与明細などの客観的な資料を整えておかなければなりません。これらで解決しない場合は、労働審判や裁判に訴えることになりますが、弁護士の力なども必要になり労働者側に負担が大きくなり、もっと労働者側が軽負担で未払い残業代等解決の為の制度の設置が望まれます。

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