弁護士による未払い残業代の請求方法

未払い残業代は重大な不適正事案となり、このことが報道されると企業経営に大きな影響を与えるだけでなく、新規採用の応募が減少するなど、社会的にも大きな制裁を受けることになります。

そこで、職場の管理監督者は厚生労働省の指導に基づき、社員の出退勤時刻の把握を徹底するなどの対策を講じていますが、未だに未払い残業代の問題は後を絶ちません。こういった問題が発生する背景には、自分の仕事は責任を持ってやり遂げるという日本人の気質が関係していることは間違いありませんが、一方ではそのことを利用して過重労働を強いている実態もあるのです。

このような場合、労働者は会社に対して未払い残業代の請求を行うべきですが、会社に対して申告すると働きづらくなるという人も少なくありません。そこで、最近では弁護士事務所が広く門戸を開けて相談を受け付けています。弁護士事務所が、正式に労働者から未払い残業代の解決を依頼された場合、まずはその労働者と委託契約を締結して、会社側と交渉を行います。

会社側との交渉が不調に終われば労働審判や訴訟に対応を委ねることになりますが、労働者本人が不利益を被ることは一切ありませんので安心して相談することができます。未払い残業代の請求は決して特別なことではありませんし、むしろその事実がありながら放置しておくことの方が不適切だと言えます。

したがって、おかしいと感じたら、まずは弁護士に相談することが得策です。

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