事業場外みなし労働時間制の人の残業代

事業場外みなし労働時間制で働いている営業担当者などの人は残業代を請求することは原則できません。

事業場外みなし労働時間制というのは事業場外で働いた分について、実際に労働時間に関わらず一定の時間だけ働いたこととするという制度です。一定の時間とは労使協議で決められるものですが、普通はその会社の内勤者の所定労働時間、多くは8時間というように設定されていることが多いでしょう。

この事業場外みなし労働時間制のもとでは、たとえ実際に働いた時間が9時間であっても10時間であっても、給料計算の上では8時間だけ働いたこととみなされてしまい、残業代が支払われることはありません。これは好き勝手に決めた制度ではなく法律上認められた制度ですから、労使協議の上で運営されている以上はとくに問題でも何でもなく、いわゆる未払い残業代には該当しないのです。

ただしこれはあくまでも事業場の外で働いた時間に関してだけの話です。営業担当者であっても、プレゼン資料の準備や業務日報の作成、あるいは会議などのために事業場の中で仕事をする場合ももちろんあるでしょう。それが所定労働時間外に行われたのであればその分は残業代を請求することができます。

また、実際の労働時間数に関わらず8時間だけ働いたものとみなされるということは、実際の労働時間が9時間や10時間といったケースのみならず、7時間とか6時間であったとしても8時間だけ働いたものとみなされるということでもあります。早退や欠勤扱いにされてしまうことはありません。

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