事業場外みなし労働時間制で残業代は出るか

事業場外みなし労働時間制が適用されている場合でも残業代を支給しなければならないケースがあります。

この制度は事業所の外で作業をしている従業員に対して、実際の労働時間とは関係なく所定の時間の作業を行ったものとして扱うものです。そのため、法定労働時間を下回っても賃金が減りませんが、超過しても手当を出さなくて良いため悪用されてトラブルになるケースもあるので未払いが起きないように注意が必要です。

事業場外みなし労働時間制で残業代を支給しなければならないケースに業種が適用対象外であることが挙げられます。事業所の外にいる社員であれば誰にでも適用できる制度ではなく、法律で対象となる業種が定められています。専門性が高く、作業指示を行うのが困難なものが指定されています。

雇用者が労働時間の管理を行っている場合も事業場外みなし労働時間制で残業代が発生します。労働の実態を掴めないためにみなし労働時間を決めているため、時間を指示したり報告させるなどで実態を掴めていればこの前提が成立しないので適用対象外になります。

現代社会では携帯電話やインターネットの普及でどこからでも容易に連絡が取れるため、現実的には管理ができないという主張は通りにくくなります。また、そもそもこのみなし労働時間が9時間であるなど、法定労働時間を超過した設定をしているのであれば事業場外みなし労働時間制が正しく適用されている場合も超過した時間の残業代を支払うことになります。

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