事業場外みなし労働時間制で残業代を請求する

事業場外みなし労働時間制で残業代を請求するには、これがどのような制度であるか理解する必要があります。

事業所の外で業務を行っている社員の労働時間を把握するのが難しいという考えから、みなし労働時間を決めて実働時間に関わらずその時間を働いたものとする制度です。そのためみなし労働時間が法定労働時間を下回る、または同じであれば何時間業務を行っていても手当が支給しなくてもよくなるので悪用される危険性もあります。

残業代の請求を行う場合には事業場外みなし労働時間制が適用されないと主張するのが一般的です。この制度は条件が厳しいので簡単には適用されず、これを争点にすれば訴訟で勝ちやすくなります。みなし労働時間が短い場合には請求を行うために業務報告を上げるなどして実働時間の記録を付けておくと未払いの算出がしやすくなり、訴訟でも有利になります。

まず、実働時間を把握できるのであれば事業場外みなし労働時間制を適用していると会社が主張しても認められず残業代を払わなければなりません。例えば業務時間について具体的な指示を出させている、社内に時間を管理する部署があり報告させている、業務の開始前後に事業所に立ち寄っている場合などがあります。

また、管理をしていない場合でも携帯電話やメールなどで業務の報告をさせるのは容易です。労働時間を把握できる状況でありながら人件費を削減する目的で管理を行わずに制度を悪用しようとしても認められません。

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