請求可能な事業場外みなし労働時間制の残業代

事業場外みなし労働時間制の残業代は、一般的に請求がむずかしいと考えられています。
この制度は、事業所の外で業務を行った場合に、初めから一定時間を労働したものと見なす制度です。
外回りのセールスマンや添乗員のように、会社の外で業務を行うことが多いケースでは、この制度がよく使われています。

ただしこの制度では、みなし労働時間制となるため、残業が支払われなくなる心配があります。
しかし所定外労働時間が9時間なら、法定労働時間である8時間を超えた分は、事業場外みなし労働時間制であっても残業代として請求できます。
それを知らずに働いていた場合には、所轄の労働局や弁護士事務所、社会保険労務士に相談してみると良いです。

この時、重要なのは所定労働時間です。
1日の所定労働時間が8時間に定められているなら、12時間労働でも4時間労働でも、労働時間は8時間となります。
逆に1日8時間を超える分は、請求可能な残業代です。
この事業場外みなし労働時間制は、労働基準法第38条の2に定められており、就業規則より優先される事項です。

みなし労働時間制の場合は、月給の中に初めから残業代が含まれていますが、使用者は労働者に対して、何時間残業させてもかまわないということではありません。
従業員の方でも、みなし残業だからといって残業代を請求できないわけではありません。
不審な点がある場合は、早めにプロの法律家に相談することが推奨されています。

事業場外みなし労働時間制でも残業代は出ます

みなし労働時間というのは労働時間の算定が難しい場合に、一定の時間労働したとみなす制度です。
みなし労働時間制が適用されるのは事業場外労働。専門業務型裁量労働。企画業務型裁量労働。になります。
営業職など外回りの仕事をするものについては、会社を離れて仕事をする時間が多いため会社側の指揮命令が直接及びにくく、その正確な労働時間を把握することができません。
そのため労働基準法では、労働時間の全部または一部について会社や工場など意外(これを事業場外といいます)で業務に従事した場合で、かつ労働時間を算定するのが難しいときは所定労働時間労働したものとみなすことを認めています。
これを事業場外みなし労働時間制と呼んでいます。

事業場外みなし労働時間制が認められるためには、労働時間の全部または一部が事業場外で行われていること。
使用している人が指揮や監督ができない。
労働時間の算定が困難であること。
この3つの条件がそろっていなければなりません。
みなし労働時間は就業規則で定められた所定労働時間としますが、その仕事を行うために所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、その必要な時間だけ労働したとみなさなければなりません。
ですから残業代も当然ついてきます。

厳密には事業場外みなし労働時間制で働いている人の残業代は、その必要な時間について過半数の従業員で構成される労働組合、それがない場合は従業員の過半数を代表する者との間で書面による協定を結んで、その協定で定めた時間を必要な時間、つまり残業時間とします。
この決まった時間を基準として残業代が支払われることになります。

固定残業代制はみなし残業代を決めておく制度

固定残業代制は、給料にあらかじめ残業代を上乗せして支払いを行う制度で企業のその負担を軽減するための措置として実施されることが多い制度です。
従業員を雇い入れている会社の立場からすると固定残業代制を採用しておけば、残業代を支払っているという感覚になります。
一方の従業員としては、勤務時間を延長して残業しているのに給料が増えないというイメージを持つことが多いです。
なお固定残業代制を企業が採用する上では、労働基準法の兼ね合いからも残業代と残業時間を就業規則に明確に規則として明文化する必要があります。

例えば40時間の残業に対して6万円などといった形で、時間といくらもらえるかを明確にする必要があります。
また残業時間の働いた報酬は割増しになるのが一般的ですので、それに相当する金額を固定しておくことがポイントにもなります。
会社側が都合が良いような条件では労働基準法違反になるケースも存在するため、何か問題が起きた時のトラブルに繋がるケースがあります。
最近では過労死の問題も起きているため、そういった現状を踏まえた上で適切な措置をとることは企業に求められるのは確かです。

もちろん残業時間が決定すれば、それを超えたケースについての定めも必要で、企業側が労働者を酷使できる様な体制にすること自体は問題となります。
固定残業代制で残業代をみなしで支給している企業の8割が違法である報道も起きているぐらいで、新聞やテレビなどのマスコミでも話題となっています。
ただ固定残業代制を採用しても残業代の支払いなどを適正化している場合には、逆に働きやすい職場として信用を得ることに繋がるケースもあります。

残業代を固定時間見なしで支払う固定残業代制

サラリーマンにとって付きものの残業は、一般的には自己申告やタイムカードをベースに1か月の残業時間を集計し、それに時間単価を掛けて基本給等に上乗せして支払われるます。
しかし、この残業時間が客観的に把握する事が難しい営業職等においては、月の残業代を標準的な見なし残業時間をベースに支払う制度を採用している企業もあります。
こうした制度は、固定残業代制と呼ばれています。
直行や直帰の発生する事も少なく無い営業職に対して、毎月20時間の残業を行ったと見なして、その金額の残業代を支払うのです。
こうした制度は、時間で仕事の成果を図りにくいメーカーの研究職等でも採用している企業もあります。

この固定残業代制の残業代はある面では、仕方なく導入され、また合理的な側面もありますが、注意しなければならない点もあります。
それは、残業代が見なし時間20時間の残業見合いで支払われているものの、実際にはそれを遥かに超える40時間~50時間の残業をしなければこなせない仕事を与え、残業代を相対的に抑え込むと言った形で、企業側に悪用されるケースがある点です。

固定残業代制は、その制度が導入される職場で納得性が得られると共に、不当に安い残業代で社員を長時間労働させる隠れ蓑とならないように監視できる体制の下で導入される必要があると言えるのです。
見なし残業時間に納得し、その残業時間程度で、日々の勤務時間の自由度が確保される働きぶりとなる事で、この固定残業代制のメリットが出るのです。